2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
福島第一原子力発電所の事故の当事者といたしまして、原子力発電所の一層の安全性向上に今取り組んでいるところでございますが、その中でこのようなＩＤの不正使用等の事案を発生させたということに対しましては、安全に対する姿勢とか地域の皆様の信頼に対しまして、とにかく言い訳できない重大な事案として、大変重く受け止めてございます。改めて深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
福島第一原子力発電所の事故の当事者といたしまして、原子力発電所の一層の安全性向上に今取り組んでいるところでございますが、その中でこのようなＩＤの不正使用等の事案を発生させたということに対しましては、安全に対する姿勢とか地域の皆様の信頼に対しまして、とにかく言い訳できない重大な事案として、大変重く受け止めてございます。改めて深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
一 情報の改ざん、漏えい、不正使用等が行われないよう、技術革新に対応したセキュリティー対策及び個人情報の保護その他の個人の権利利益の保護のための措置を講じ、業務の信頼性・安全性の確保を図ること。 二 経済的事情によりパソコン・スマートフォン等の情報通信機器を所有していない者も、情報通信技術の便益を享受できるよう、必要な施策を講ずること。
自動車検査証とマイナンバーカードの一体化につきましては、自動車検査証の電子化に関する検討会における議論におきまして、道路運送車両法において、自動車を運行の用に供する際には自動車検査証を自動車に備え付けることが義務づけられていることから、マイナンバーカードと一体化した場合、他者に一時的に自動車を貸し渡す場合に、他者にマイナンバーカードを貸し渡す必要が生じ、マイナンバーカードの紛失、不正使用等のリスクにさらされることなどから
一 情報の改ざん、漏えい、不正使用等が行われないよう、技術革新に対応したセキュリティー対策及び個人情報の保護その他の個人の権利利益の保護のための措置を講じ、業務の信頼性・安全性の確保を図ること。 二 経済的事情によりパソコン・スマートフォン等の情報通信機器を所有していない者も、情報通信技術の便益を享受できるよう、必要な施策を講ずること。
今回の法改正を検討いたしました審議会、産業構造審議会の不正競争防止小委員会でございますが、こちらでの議論でありますとか、あるいは事業者からのヒアリングの過程では、データの不正取得、不正使用等への対応策に関しまして、御指摘のございました不正アクセス禁止法でありますとか、あるいは民法の不法行為や契約法などによる対応も考えられるのではないかという指摘もございました。
また、今回提案をさせていただいております法改正においては、法人によるＪＡＳマークの不正使用等に対する罰金について、現行の自然人と同額の百万円を最大一億円に引き上げる等の措置を導入することにしております。 私どもとしては、このような措置を通じて、まさに先生が御指摘になったとおり、引き続き、ＪＡＳ制度の信頼性をきちんと担保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 自動車の封印は、自動車に取り付けられたナンバープレートが不正に取り外された場合にそれが容易に認識できるよう行っているものでございまして、盗難されたナンバープレートの不正使用等による犯罪の防止に寄与しております。
それでは、話題をかえまして、ＩＣ化の件なんですけれども、まず基本的なことですが、磁気カードからＩＣ化に変わることで不正使用等が減るということでよろしいですね。
また、これらの不適正な経理について原因の究明を行いまして、制度の改善を求めたものがこの間に三件ございますが、その一つとして、平成二十四年十月に研究機関における公的研究費の不正使用等の防止に関する体制が整備され、その適切な運用が図られるよう、文部科学大臣宛てに改善の処置を要求するなどしております。
このような取り組みを通じて、今御指摘のような案件、あるいはまた、韓国における長崎チャンポンの名称、中国における千葉の名称の不正使用等の動きを国内の関係者に情報提供してまいりました。そして、これを受けて、それぞれの関係県が当該国に異議申し立てをして、あるいは訴訟によりまして、不正使用の撤回をかち取ってきた、そういう経緯もあるわけでございます。
加えて、今度からは、民間にかわって、特に不正使用等のときには、国みずからが相手国に対して異議申し立てなり訴訟なりやれるようになるということがまずあると思います。そしてまた、将来的には、相手国と協定を結ぶことで相手国みずからが取り締まってくれる、そういうことが期待されるようになるわけであります。
○小里大臣政務官 ちょっとお尋ねの趣旨がよくわからなかったんですが、海外において不正使用等があった場合は、日本国が異議申し立て、訴訟を行うわけでありますけれども、逆のケースも当然あり得ると思います。 そういうお答えでよろしいんでしょうか。
十九年に作った後も今ほど申し上げたようにいろんな不正や研究費の不正使用等が後を絶たないわけで、やはりなぜ守られなかったかということの反省も踏まえてより実効的なものに変えていく、ならしていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、まず大臣にお聞きをしたいと思います。
するもののほか、情報システムに係る契約における競争性、予定価格の算定、各府省等の調達に関する情報の共有等の状況に関するもの、地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定に関するもの、Ｔ７初等練習機の委託整備費用の執行に関するもの、スポーツ振興基金の有効活用に関するもの、消費税の簡易課税制度に関するもの、東日本大震災等の被災者を救助するために設置するなどした応急仮設住宅の供与等の状況に関するもの、公的研究費の不正使用等
次に、公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について文部科学大臣に対して処置を要求し及び意見を表示したものを御説明いたします。
そればかりか、情報漏えいや不正使用等による損害の回復や賠償は不可能であります。 システム構築についても、年金システム構築のおくれや特許庁システムの失敗に見るように、政府の調達能力はもとより、受注企業の能力においても、この巨大なマイナンバーシステムの構築が本当にできるのか大いに疑問であり、数々の問題点を積み残したままの制度導入は認められません。
これはいろいろ公金の問題、不正使用等の問題も実はございましたので、監査制度ですとかあるいは議会制度ですね、二元代表制の中で議会の権能というのは本来もっといろんな場面で発揮されてしかるべきだろうと。それから、あと、大都市制度の在り方なども政令指定市が増えていく中で今後大きく見直しが必要になっていくんじゃないかと。
については、現在でも請求事由の審査等がかなり厳格に運用されており、個人情報保護の観点から、更に厳格な運用を確保することにより適切に対応することが可能である」「特に、国や地方公共団体の職員による職務上の請求や弁護士等の職務上の請求については、その職名又は資格及び職務上の請求である旨等を明らかにして請求する場合は、請求事由を明らかにしなくてもよいこととされている中、近年行政書士等による職務上請求用紙の不正使用等
二、地方公共団体の認証業務を行うに当たっては、情報の流出、改ざん、不正使用等が行われないよう、個人情報管理の徹底、セキュリティー対策の強化等を図ることにより、業務の信頼性・安全性が確保されるよう万全を期すること。
三 地方公共団体の認証業務を行うに当たっては、情報の流出、改ざん、不正使用等が行われないよう、個人情報管理の徹底、セキュリティー対策の強化等を図ることにより、業務の信頼性・安全性が確保されるよう万全を期すること。
今後とも、郵便切手類の不正使用等を防止するための必要な取り組みはしっかり取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
他方で、不正使用等の実態解明に関しては、内部告発以外に有効な手だてがないというふうにも考えられるわけであります。研究者等に対する絶対的な信頼があって初めて成り立つ科研費事業でございます。この不可侵の条理を逸脱する行為の根絶に全力を挙げるためには、内部告発者等の実効ある保護策は喫緊の課題ではないかと考えるところでありますが、具体的な策がおありかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（清水潔君） 私どもといたしましては、科研費の不正使用等につきましては、そういうことがないようにルールの徹底を図り、指導を行ってきたところではございますけれども、このような不正受給、不正使用の事案が絶えないということは遺憾に思っておるところでございます。
不正使用等には厳罰主義で臨むことを前提に、創意に富む研究活動の活性化等を第一義とする見地からすれば、改善点はいまだ残されているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。